| 開催日：平成１９年３月１６日 ○議長（葛西 豊君） 次に、１５番 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） 質疑に引き続きまして一般質問をさせていただくことになりました。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、大きく２点を質問させていただきます。 まず大きな１点目として、労働行政について３点、質問させていただきます。 １点目に、これまでの取り組み内容と評価についてお尋ねをいたします。 亀山市の労働費予算を見ますと、労働費は大きく分けて３種類、一般事業、融資対策事業、団体支援事業がございます。過去１０年間の予算を見ますと、全体額では、平成８年度の約１億６,0００万円をピークに、平成１９年度予算では約３,7００万円までに縮小しております。削減の多くは、融資対策事業の住宅資金、教育資金、平成１５年度までの生活安定資金の預託金でありまして、これらの額を差し引きますと、一般事業と団体支援事業の合計は約７００万円で、この１０年間、ほとんど変化がない予算となっております。 このような予算状況の中で、これまで労働関係の取り組みについて、具体的な取り組みの内容と、その事業についてはどのように評価されてきたのかを、まずお尋ねします。 次に２点目に、融資対策事業についてお尋ねをいたします。 最初に、利用の状況についてお尋ねをしたいと思います。 現在、融資対策事業には、勤労者住宅資金預託金、勤労者教育資金預託金の二つの融資制度がございます。預託金としましては、住宅資金の預託では、平成９年度と思いましたけど、最高で１億３,7００万円から、平成１９年度予算では２,1００万円に、教育資金の預託では２,0００万円から、平成１９年度予算では１,0００万円に減少し、この１９年度がこの１０年間で最低の水準の額となっております。 このように、預託金の額が減少になっているわけですが、融資対策事業の住宅融資、教育融資、それぞれの利用について、現在はどのような状況なのか、お尋ねをいたします。 次に制度について、利用しづらい点はないのか、お尋ねをします。 融資制度の中身を見てみますと、住宅につきましては貸し付けは最高１,0００万円までで、融資期間は３５年としておりますが、市との協調期間ということで１０年間、ここは金利の低い条件になっておりまして２.4６％、３５年ですので、１１年以降になりますと、その協調期間が終わりまして、労働金庫の金利になってしまうと。きのう確認しました。いろいろ、今は借り方もあるみたいで、単純に１０年物で金利を見ると２.7％の返済に変わってくると。教育につきましては、最高２００万円で、融資期間は１０年ございますが、協調期間は４年ということで、金利２.4％。５年以降も、例えばろうきんの５年物の教育資金の貸し付けでは、現在４.3％ということで、返済をすることになってまいります。 このように、貸付金にも協調期間内と終了後では異なりまして、２段階で返済をするというふうになっているわけです。このような制度内容の中で、利用者の声を聞いたことがあるのか。また、利用しづらいというふうな点はないのかについてお尋ねをしたいと思います。 次に、金利上昇の考えの中で、制度の改善はできないか、お尋ねをします。 融資の仕組みの中を見ますと、住宅融資では亀山市の預託倍率が現在３倍となっております。２,1００万円をろうきんに預けて、その３倍分だけが融資の対象額というふうになるわけです。現在、このような制度を行っている１１市の状況を見ますと、亀山市と同じ３倍の対応は名張と鳥羽市だけで、残りの８市は２倍の対応です。簡単に言いますと、２倍ですので、２,0００万だったら４,0００万の枠内でしか貸し付けができないということになってまいります。ですから、要は出している資金の額が亀山市の方が多いということです。６,0００万の人は３,0００万出さなければならないということになりますので、そういう制度になっております。 そういうこともありまして、融資金利は先ほど言いました亀山市は２.4６、これは１１市中２番目に高い金利となっておりまして、最低は２.2３、これが４市、２.3０５が３市という状況で、やっぱり３倍協調をとっている亀山市の金利はこの１１市でも高い方になってまいります。 教育融資では、亀山市の預託倍率は２倍、これは預託を行っている１３市がほぼ２倍をとっておりますので、これについては同じ条件です。融資金利も２.4で１０市ということで、ほとんど教育については同じ条件の中で制度が行われていることになります。 日銀は、政策金利を２月に０.2５から０.5へと引き上げました。これに伴いまして、当然預金金利も上がってまいりますが、貸付金利も上がってくるという状況が今後起きると思います。そういう中では、今後、貸付金利も、いろんなものの上昇傾向の中で、この市の協調融資につきましては比較的低金利で運用できる非常にいい制度でございますので、融資ニーズもふえてくるのではないかと思いますが、さらに借りていただきやすい制度改善についての考えはないのか、お尋ねをします。 次に３点目に、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業についての取り組みについてお尋ねをいたします。 最初に、導入についての検討は行われたのかについてお尋ねをしたいと思います。 中小企業勤労者福祉サービスセンターは、市区町村を単位に設立をされておりまして、厚生労働省は大企業と中小企業の間にある福利厚生面での格差解消を目的として、サービスセンターの設立を支援しているとしております。中小企業勤労者福祉サービスセンターは、平成１６年度では４０都道府県に１２６団体、これは国庫補助の団体のみですが、１２６団体あるということでございます。 三重県で、現在設置をしております地域は、松阪市、それから中勢地域、これは津市でございます。それから伊勢・鳥羽・度会地域の３地域がございまして、会員１人当たり入会金５００円、月会費８００円の負担で、文化教養事業、共済給付金、レクリエーション事業、施設利用割引、健康増進事業、生活安定事業、チケットのあっせん等のサービスが受けられる制度を持っております。中勢地区では、亀山市文化会館の事業についてのＰＲも現在行っていたり、また津にお勤めの亀山の市民、約１００名程度も会員になっているということでございました。 この事業は、１０万人以上の都市で取り組むということのが一つの制約になっておりますので、亀山市独自ではできませんが、隣接の中勢地区に現在あるということでは、中勢地区との協働による取り組みも可能ではないかとも考えているところです。 中勢地区のサービスセンターの例によりますと、現在、加入事業所は５８７、約６,0００名の方が加入をされておりまして、事業所の規模では会員が６人未満の事業所が４３７事業所、全体の７５％に当たり、小規模の事業所の加入が多いとのことでございました。 福利厚生がなかったり、またあまり充実をしていない事業主や勤労者にとりまして、このセンターの事業は生活のサポートとして、中小企業への福祉対策に大きく貢献をしているとのことでもございました。 中小企業の勤労者への福利厚生のサポートができるこの事業の導入に向けて、これまで検討されたことがあるのかについて、まずお尋ねをします。 次に、制度の導入は、勤労者の福祉増進につながるのではということで、お考えについてお尋ねをします。 内陸工業都市として発展してきた亀山市でありますが、勤労者への福祉政策については、労働費という予算から見ますとほとんど変化はなかったんじゃないかと考えます。中小企業のみでは、先ほども申し上げましたが、独自に勤労者への福利厚生の取り組めないところもあろうかと思いますし、亀山に働く者として、それぞれが助け合うことも非常に大事なことでありまして、企業からの税収によりその事業を賄うことも私は大事な視点ではないかと考えます。 法人市民税からしますと、平成１９年度の予算で均等割納税義務者数が約９４０法人ございます。法人税割の納税義務者数が約４５０法人、差し引き４８０ぐらいの法人が納税しない団体となりますが、このうち何割かは納税義務がない法人もございますので、仮に半分がそういうこととしても、大変失礼な言い方かもしれませんが、２００法人以上が収益がないということで、納税も行っていない、経営的にもまだまだ厳しい法人もあるのではないかというふうにも思います。 大企業は福利厚生も大変充実しておりますが、中小零細企業ではなかなか自分の事業所だけでは十分に対応できないところも多くあるのではないかというふうな観点もありまして、この勤労者福祉サービスセンター事業の導入は、勤労者の福利増進につながるものというふうに考えますが、どのようなご見解をお持ちか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、大きな２点目、組織変更の中間総括について４点、質問させていただきます。 部・室制への組織変更が行われまして、約１年がたとうとしております。一昨年の１２月定例会で考え方の質問をさせていただきました。昨年４月実施後の効果の確認や課題等について、１年ということでございますので、中間総括ということで確認をさせていただきたいと思います。 まず１点目に、組織変更の当初の効果は発揮できたのかについてお尋ねをします。 当時の答弁では、組織の変更は地域経営力を高め、自己責任のもとに独自の政策展開ができる組織づくりであり、市民の期待に的確かつ迅速にこたえるため、フラットな組織をつくり、組織の最小単位を、業務に応じた専門性を持った室というものにしまして、室長が決裁権を持って、その決裁のスピードが図れると。市民のより近いところで業務執行の判断が可能になる。それから、複数の室を統合する部ができることによって、横断的な機能が発揮をされ、縦割り行政の弊害をなくすとしておりました。また、部長・室長が誕生したわけですが、部長の持つ権限と責任でみずからが政策展開をし、課題に取り組めると。三役、部長で組織する経営会議を開催することで、意思決定の統一を図り、横断的な連携と組織力を発揮をすると、そんな組織づくりをしたいとのことでございました。 まず組織につきまして、市民の期待に的確かつ迅速にこたえ、自己責任のもとに独自の政策展開ができる専門性の高い組織と、非常に長たらしい定義になりますが、自己責任において、市民に直結した専門性の高い組織、このことについて、現在、どのように評価をされているのでしょうか。 また、新しい管理職となる部長・室長について、部長のマネジメント能力、みずからが政策展開し、課題に取り組むとしたわけでございますが、部長・室長はそれぞれその役目が十分に発揮できたのか、お尋ねをしたいと思います。 次に２点目に、経営会議は十分に機能したのかについてお尋ねしたいと思います。 今回の改正での大きな特徴の一つに、経営会議があると考えます。当時の答弁では、部間の調整は部長、あるいは助役の職務であり、組織改編後は、今までの幹部会を見直して、意見交換、情報共有ができる三役、部長で経営する経営会議を設置することによって、部間の連携については一層密にするということでございました。要するに横の連絡はどうするんだということに対する答弁だったと思います。 経営会議は１８名程度と聞いておりますが、今回の組織変更で初めて設置されましたこの経営会議、当初の目的や機能を十分に発揮できたのか、また効果がありましたらそれを含めてお尋ねをしたいと思います。 次に３点目に、教育委員会組織についてお尋ねをしたいと思います。 まず、次長制は十分に機能したのかについてお尋ねをします。 現在、教育のあり方については、先ほど教育長からもお話がございましたが、国では大きく検討もされておりまして、これまで以上に教育委員会の機能の充実については大変必要な時期になってきたと認識をしております。 今回の改正では、教育次長制を導入し、当時の答弁では、次長は教育長を補佐し、教育委員会各室横断的に調整・統括をする、そのような権限を有する職務であると。教育委員会が一体となって、行政機能が発揮できるように、次長は室間の連絡調整を図って、総合的な行政運営に寄与すると、そんな職務というふうにご見解がございました。 今回、初めて導入をされました教育次長制について、教育委員会組織の充実・強化に大きくつながってきたのか、その効果についてのご見解をお尋ねします。 次に、学校教育室から教育研究所の分離の検討についてお尋ねをします。 平成１９年度の教育行政の一般方針では、教育研究所の事務局体制の充実としまして、新たに主幹を配置し、研究所機能を高めて、子供たちに確かな学力をつけるよう努力をする。研究所は、情報教育、小学校の英語活動、特別支援教育等の今日的な教育課題を研究し、教職員研修など、教育内容の充実に向けて、その実践の中核になるというふうにうたってございます。ますます教育研究所の充実の必要性は高まっていると考えるところです。 当時の答弁を見ましても、教育研究所の分離については考えてはいるものの、教育施策を立案できる正規の職員を配置するなど、まず組織の強化を図り、将来独立する方向で取り組みたいとのことでございました。そういう意味では、今回の職員の配置については、第一歩として評価をするものでございますが、教育研究所の分離について、現在までどのように検討されたのか、確認をしたいと思います。 最後に４点目になります。今後の取り組むべき課題はあるのかについてお尋ねをします。 第１次総合計画前期基本計画の行政経営編では、行政評価の中で評価の仕組みとして、ＰＤＣＡサイクルの導入がうたってございます。早速、この評価手法としてのＰＤＣＡサイクルの視点から見まして、今回の組織変更におきまして約１年が経過する中で、プランとドゥーが終わったということから、チェック、すなわちこれまでの組織運営を振り返る中で、今後の組織運営上、取り組むべき課題はあるのかについてお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（葛西 豊君） １５番 竹井道男議員の質問に対する答弁を求めます。 里産業建設部長。 ○産業建設部長（里 宏幸君）（登壇） 労働行政について、お答えをいたします。 まず１点目の、これまでの取り組み内容と評価についてということでございます。 労働行政に係るこれまでの取り組み内容と評価についてでございますが、労働対策事業といたしましては、先ほどもご所見のとおり、一般事業、融資対策事業、団体支援事業の三つに区分いたし、予算を計上しております。 このうち、労働者対策につきましては、勤労者の福利厚生と市民運動に対する支援対策として、労働祭の補助や、労働者福祉協議会などの労働団体に、維持・運営に必要な経費を補助し、活動支援を行っております。 一方、雇用対策につきましては、鈴鹿公共職業安定所と連携を図り、求人情報の提供に努めるほか、亀山市雇用対策協議会を通じ、企業研修会や高校進路指導主事と鈴鹿公共職業安定所との懇談会を実施するなど、雇用の安定に努めているところでございます。 また、勤労者融資対策事業としては、勤労者の生活向上を目的として、住宅資金や教育資金の負担緩和を図るため、労働金庫へ資金を預託いたしております。 このほか、昨年より、国や県の各種相談窓口へ問題解決のための紹介や案内を行う「働く人の窓口」を設置いたしたところでございます。 なお、労働行政は、本来国及び県の固有の事務であると認識いたしておりますが、本市としての労働行政における役割におきまして、勤労者福祉や生活の向上、雇用対策、あるいは企業との関係づくりなど、それぞれの事業において持続的に成果があらわれているものと存じております。 ２点目の、融資対策事業の利用状況でございますが、勤労者持ち家促進資金及び勤労者教育資金につきましては、勤労者の生活安定を図るために、融資制度を設けまして、融資が円滑に行われるよう、労働金庫に預託を行っております。この制度の利用状況につきましては、過去５年間で新規貸し付けが、勤労者持ち家促進資金が１件、勤労者教育資金は３件となっております。 なお、現在、協調期間において市が預託いたしております融資件数につきましては、勤労者持ち家促進資金が４件１,9５０万円、勤労者教育資金は２件３１５万円となっております。 次に、制度に利用しづらい点はないのかということでございますが、県下各市における本制度の利用状況につきましては、金融機関における各種融資制度の充実や低金利化により、本制度を選択するメリットが見出しにくいことなどから、近年では新規利用実績のない状態が続いております。本市におきましても、ここ数年の利用実績が低調で、各市同様の現状と認識いたしておりますが、制度だけの要因ではないものと考えております。 次に、融資対策事業の制度の改善についてでございますが、県内各市では、近年、新規利用実績のない状態を踏まえ、本制度の見直しや廃止も含めた議論がなされているところであり、既に制度の廃止をされたところもございます。 本市におきましては、利用状況の改善を図るため、労働金庫と協議を行い、平成１７年度から勤労者持ち家促進資金の協調融資期間を７年から、県制度と同等の１０年間に拡張いたし、有利な融資利率が長期間続くよう制度変更をいたしております。 一方、勤労者教育資金につきましては、協調融資倍率を３倍から２倍に変更し、協調融資倍率を引き下げて利用者の拡大に努めているところでございます。 今後、景気回復による市場金利が上昇傾向にありますことから、本制度の活用を期待いたすとともに、利用者状況を勘案し、より利用しやすい制度になるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の取り組みについてということで、導入についての検討が行われたのかということでございますが、中小企業勤労者福祉サービスセンターにつきましては、設立要件が単独、または広域での人口が１０万人以上であり、会員の対象は中小企業の勤労者及びその事業者となっております。県内では、松阪、津、伊勢・鳥羽・度会、この３ヵ所が設置されており、県北勢地域には設置されていない状況でございます。 当市におきましても、勤労者福祉の向上を目的に、事業実施の可能性について商工会議所など関係団体と県内及び県外のサービスセンターの視察を行い、調査・研究を行ってきたところでございます。また、平成１７年１２月には、中小企業で働く労働者の福利厚生制度の状況、並びにサービスセンターについての意見を把握するため、市内の２００人未満の２５事業所及び従業員５２７人を対象としたアンケート調査を実施いたしております。その結果といたしましては、サービスセンターへの加入を希望される割合は、事業所、個人とも低く、個人においては回答数全体の２割弱となっており、「利用しない」「利用しない気がする」、あるいは「従業員のことを思えば雇用主が独自で充実させるべきだ」、あるいは「他の制度を利用する」などの意見もいただいております。 また、アンケートの回収率も低く、本制度にあまり関心がないように感じたところでございます。このような結果を踏まえ、現時点におきましては、サービスセンターへの加入支援は難しいものと判断をいたしております。 さらに、制度の導入は勤労者の福祉増進につながるか、ということでございますが、サービスセンターの設立や加入には、構成市町間において十分な意思の疎通を図り、共通の認識に基づく協力体制をつくっていくことや、事業主の意識、会員の確保など、課題は多いものと存じております。 また、平成１７年実施のアンケート調査では、サービスセンターへの加入意識が希薄である結果が出ておりますことから、その理由の一つとして、情報化社会においてインターネットなどにより多種多様なサービスの提供が図られ、個人の趣向に合ったサービスの享受、選択が容易にできることなど、意識や生活スタイルが変化しつつあるものと推察をしているところでございます。こうしたことから、勤労者福祉の向上において、必ずしもサービスセンターを頼らなければならない勤労者は少ないものと存じております。 ○議長（葛西 豊君） 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 組織変更の効果でございますけど、昨年４月、組織の機構改革を実施いたしまして、約１年が経過いたしたところでございますが、当初の目的及び期待する効果といたしまして、組織の最小単位を室とし、室長が一定の権限を持ち、市民により近いところで業務執行の判断を行うことにより、多様化する市民の期待に的確かつ迅速にこたえられる組織になってきたと考えております。 また、業務に応じた専門性を持った室を設け、複数の室を統括する部を設置したことにより、効率的で横断的な機能が発揮できるよう、柔軟な組織になってきたと感じております。 また、部長・室長にはある程度の決裁権を持たせたことによりまして、事務が効率的、また迅速的に処理できているというふうに感じております。 これらを検証するに当たりまして、先般、１月でございますが、全部長及び全室長と、組織機能の効果を含めた要員配置の意見交換を行い、その結果といたしまして、一部において室の構成を見直すなど、さらなる組織の充実を図るため、現在、検討をしているところでございます。今後におきましても、引き続き検証を行い、さらなる組織機構の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（葛西 豊君） 匹田企画政策部長。 ○企画政策部長（匹田 哲君）（登壇） 経営会議についてでございますが、特に最近のさまざまな行政課題の解決、あるいは効率的な事業の執行には、庁内における連携や調整が重要となってきております。また、三位一体改革に伴います効率的な行財政運営、さらに自治体として特色のある地域経営に取り組み、地域力を高めていくには、戦略的、横断的な取り組みが必要なことから、市の組織機構の改革にあわせまして、従来の幹部会議を廃止し、経営会議を設置したものでございます。 経営会議では、庁議において決定した事項の推進や総合調整の徹底を図り、市政の効率的な運営を行うため、三役、教育長、消防長、医療センター院長に加え、部長など１６名により、原則として毎月１回、第１水曜日に開催をいたしております。 経営会議の具体的な内容といたしましては、市長の指示事項の周知、行政課題の協議や各種計画に基づく施策及び事務事業の連携調整を行っており、経営会議では、これまで入札制度の見直しや狭隘道路後退用地の整備手法などについて議論をいたしたところでございます。 ○議長（葛西 豊君） 伊東教育長。 ○教育長（伊東靖男君）（登壇） 次長制と教育研究所のことにつきまして、お答えいたします。 教育委員会組織の次長制につきましては、平成１７年１２月議会において、竹井議員にご答弁申し上げましたように、次長の職務は教育長を補佐し、教育委員会各室を横断的に調整・統括する権限を有する職務としての役割がございます。 平成１８年４月からの組織改革により、次長制を実施し、１年が経過しようとしておりますが、その調整機能は、例えば子供の登下校の安全確保につきましては、学校教育室と生涯学習室との連携が必要でございますし、学校施設の目的外使用につきましては、それがスポーツに使用する場合でありましたら教育総務室とスポーツ振興室との調整が必要でございます。こういった場面での調整は、従来よりも進んだものと評価しております。 教育行政は多種多様にわたり、移り変わる時代の流れの中、今後ますます教育行政の役割が重要であり、教育委員会組織の機能強化の面から、次長制は必要であると認識いたしております。 続きまして、教育研究所の分離についてご質問いただいております。 教育研究所につきましては、その充実に努力をしてまいりましたが、来年度は教員の割愛によります正規職員を１名配置する予定をいたしております。このことによりまして、児童・生徒の学力の向上、学習意欲の喚起、さらには学級における満足度を高めるためのライフスキル教育等の充実が図られるものと期待いたしているところでございます。 また、将来的には、平成１７年１２月議会でもご答弁申し上げましたように、室として独立する方向で取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（葛西 豊君） 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 今後の取り組むべき課題についてでございますが、十分なる検証を行った上で、先ほど申し上げました各部・室との意見交換の中でも提案がありましたが、例えば室の統合によりまして、さらに効率的な部署を構築したり、また分担する議論もさらに整理するなど、今後においても十分に協議しながら、より効果的で柔軟な組織づくりを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（葛西 豊君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） それでは、ご答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 まず労働行政について、認識については私が説明したとおりのことがあっただけですので、ほとんど１０年間、私は変化がなかったというふうに思いたいと思います。 特に、第１次総合計画基本計画を見てみましても、産業の集積、雇用の創出の項で、企業とのタイアップや職住環境の整備、働きやすい環境づくりはございますけれども、勤労者福祉については従来の貸付制度のみとなっております。 やはり新規の企業だけではなくて、既存企業においても勤労者の項は非常に重要な視点ではないかと。ますます労働力不足というか、経済が好調になって、新規産業だけの採用ではなくて、やはりすその広い亀山市の産業の中の勤労者の確保も非常に重要な視点だというふうに考えます。そういう意味からいきますと、これらの政策で本当に亀山で働き、そのことが定住促進につながるか、ちょっと疑問がございます。 子育て支援等については非常に県下でもナンバーワンのすばらしい政策を持ちながら、勤労者においては、この１０年といいますか、１２年ほとんど変化がない中で、今の部長の答弁を聞いても、これ１０年前に聞いたのと同じような答弁が来たのではないかという感じがしております。 １点だけ、以前にこういうテーマも含めて労働問題懇談会というのもやっておりました。聞くところによると、ここ数年やっていないと。全く関心がないということだと思うんです、これ。労働行政として、どこから意見を収集するのか、個別に企業を回っているなら答えてほしいと思います。どこからそういう情報を取り、どこが亀山の問題なのか、どういうつかまえ方をされておられるのか、全く見えないですね、答弁の中で。そういう意味からいきますと、労働問題懇談会なんかも十二分に活用して、本当に亀山というまち、生まれ変わってきておりますので、もっと情報収集をして、労働行政についてどのようなニーズがあるのか、私はもっと調べるべきではないかと思いますので、まず一遍この労働問題懇談会、どうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。 それから融資対策事業も、確かにおっしゃるとおりバブルがはじけて、低金利になって、利用がなかったのは聞いております。ただ、ここに来て少し金利も上がってくる中で、何のために協調融資をやっているのか。今の話を聞いていると、なくてもいいということを前提に話をされているような気がするんです。 私は、内陸工業都市としての亀山の位置づけの中で、根幹をなす労働行政の人がどんな視点を持って、勤労者のためにお金を使おうとするのか、これはどこの税金なんですかね。私は、企業の中から生まれた中で、少しでももっと働く人のためにうまく使えないのかと。それで制度を調べてみると、住宅なんかは１億３,0００万もあります。これは当時、市中金利が高いので、組み合わせてお金は借りますので、やはり安いところから借り足していきながら資金を調達していくと。それが市中金利が安かったので、たまたま手を出さなかっただけだ。でも、市中金利以下にすることだってできなかったのかと思うと、当時はペイオフがありませんでしたので、預託の資金に金利をつけて市に返したんですよ、これ。だから、金を預けておいて、そこから利ざやを稼いで、それを勤労者に貸していたんです。今はペイオフになったんで、これは決済型の預金だからゼロです、金利は。だから、当時は預託資金といいながら、そこから利子をつけて市は戻したんです。その分を借りる人はつけていたんですよ、そこへ。そういう制度の中で、だれが借りますか、こんなの。 やっぱり勤労者のためにどんな制度がいいのか、ずっと検証して、なぜ下がってきたのか。だから、住宅についても、３倍、２倍にして市の方が多いんですね、これ。借りやすい制度に変えているんです。そのことを４年ぐらい前に、何か一気に変わったと聞きましたけど、亀山は飛びつかなかった。やる必要がなかったという判断ですか、それは。部長はそのときいらっしゃらなかったんで、ちょっと聞きにくいかもしれませんけど、何のための制度なのか、私はもう一遍検証してほしいと思います。 今の話を聞いていると、もうやめていきたい。２,0００万とか１,0００万、３,0００万のお金ですね。３億とか３０億と言っていないですよ。当時は１億３,0００、１億５,0００の金を預託して、勤労者は何十人と返していたんですよね。それが低金利になって、たまたま借りなくなった。そのことに対して、もう低金利から少し高金利に移るときに、もう制度はやめようかと。勤労者のための資金と違うんですか。 特に借りられない人、いっぱいいらっしゃいますよね。なかなかぱっと行っても市中銀行で借りられない。そのことによって、借りやすいための制度と考えれば、この辺については、住宅、教育、もう一度見解が欲しいと思います。 特に住宅については、あと１,0００万乗せれば２倍協調で、もうちょっと金利は下がってくる。教育については、これも国の教育ローンの国民生活金融公庫の教育ローンを見ますと、融資金額は別にしまして、貸付金利は２.3で１０年貸し付けをしております。ホームページでこれを見てみましたら、４年間はもっと下げて、４年が終わるとステップアップで少し高い金利。昔、住宅金融公庫で金を借りますと１０年で上がるような制度がありましたけれども、簡単だと思うんです。教育に金のかかる人がお金を借りるわけですので、その４年間の返済のお金と就学資金が要る。私もこれ、ちょっと子供のときに借りようかなと思って制度を見ましたら、やっぱりさっき里部長がおっしゃったように、一般の金融機関から長い期間借りた方が安いんですよね。だから、なぜ子供の教育のためにと思う制度をつくりながら、借りにくい状況をつくっているのか、もう一度私としてはこの住宅預託金の考え方、預託金の存続をすると。当然やめるとは言っておりませんので、２倍協調ぐらいにして、さらに金利を下げてみたり、教育資金についてももう少し国の制度なんかをごらんになって、制度改善に向けて考え方がないのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ３点目に、中小企業勤労者福祉サービスセンターについて質問をしたいと思います。 これも、以前からずっと一度お聞きしたいと思いながら、いろいろ事情があって、合併とかいろいろありましたので、少し質問の時間をずらしておりましたところ、先ほど部長がおっしゃいましたように、以前、平成１７年でしたか、検討され、１７年のアンケートの結果、導入については少し難しいだろうという結論に至ったというふうなことでございました。 これもしつこく言うようですが、亀山市が発展をしてきたこのまちのありようの中に、やはり大企業だけではないと思うんです。液晶産業だけが脚光を浴びながら、亀山市は、これは質疑でも申し上げましたが、法人市民税、これも旧の亀山の６億円から、１９年度は１８億円、１０億円近い伸びもある。償却資産は一概に比較はできませんが、３倍近くなってきたと。ある意味、企業の原資というものが生み出されてきた。この原資を使って、先ほど法人市民税の件、これはあまりいい例えではございませんが、すべての企業が業績を上げ、その従業員に対してすべて福利厚生があるわけじゃないと思うんです。何でこの三つの地域がこういうことをやっているのか。北勢地域にないというのは、理由にならないですよね。やっぱりどれだけ活発な地域であっても、低いところから高いところまで、ピラミッドみたいな構造になっておりますので、私は今回、昨年の１２月で亀山市は何のために企業誘致をやってきたのかと。企業誘致効果をどうやって享受するんだということを質問いたしました。 国でもやろうとしておりますし、三重県のホームページを見ますと、生活部勤労雇用支援室の中に事務事業、目的、評価表のコメントがあって、約延べ１３万人の利用があり、大きな成果を上げた。未設置市町への啓発・加入などの働きをかけることとするというのが６年度の取り組みになっております。これ、効果は何もないんですかね、さっきの話を聞いておると。亀山市に入れる要素はないと。だれも使わない。でも、三重県の評価は、さまざまな給付や健康増進事業、余暇活動を実施し、１３万人の利用があり、大きな成果を上げたと。 先ほどインターネットの話がありました。インターネットで共済ができますか。インターネットで貸し付けができますか。あえて問いませんけれども、１００万貸してくれとインターネットで借りられるんですかね。やっぱり共済給付事業であったり、なかなかお金を借りられない人が、こういうセンターの保証をとってお金を借りる制度になっている。私は、もうちょっと制度の中身を勉強してほしいと思います。何も旅行だ、何か物を買ったり、それから何か観賞するとか、そんなことは言っておりませんよ。勤労者の福利厚生の中で、根幹をなすところで事業主がなかなかやり切れないところを、こういう制度によってカバーできないのかということを聞いているんです。インターネットでやれるんだったら、教えてくださいよ、どれだけやれるのか。 私もインターネットをよくやりますけど、お金を貸してくれますか、インターネットで。旅館はとれますよね。チケットも買えますよね。私はやっぱり勤労者福祉の中で、特にこの中小零細、亀山はないことはないと思うんです。１０万規模だからできないんで、ようやくここに来て企業誘致もうまくいき、不交付団体になって大きなお金も入ってくるようになった。これ聞くところによると、年間３００万円ぐらい、市が出さなければならないとは聞いておりますが、３００万なんです。 あまりこういう質問はしたことはないんですけど、勤労者のために何か制度がないのかと調べたときに、あまりなかった。預託だって、ほとんど使われていない。さっきの答弁を聞くと、低金利だからしようがないんだと。アンケートをとったけど、使う人がいないんでやる必要がないんだと聞こえてしまいます。でも、やりたい人もいたんだと思うんですね。やっぱり制度というものは、熱心に議論をして、使えるというふうになれば、どうやってＰＲをしていくのか。 さっきの池田議員もおっしゃいましたけど、どうやってＰＲをして、仲間づくりをして、行政が企業に溶け込みながら、このまちの行政としてどんな労働行政、それから企業に対応するのか。非常に重要な視点のつもりで、やってくれとは言いませんので、検討はしてほしいと言いますが、ちょっと今の答弁を聞いていると、何かやらない理由をいっぱい並べてというふうに見えてしまいます。やらなきゃやらないで結構ですけど、勤労者の福利増進というテーマで私は質問しているんであって、インターネットで使える制度なんか聞いてないですよ。ちょっとそれおかしいんじゃないですか、答弁が。もっと丁寧に答弁してほしいと思います。もう一回、こういうことについて、どういう視点で中小零細の福利厚生、亀山市は取り組んできたのか、教えてください。再度質問させていただきます。 それから、組織変更については、１年目ということもありますので、多くは課題よりは効果があったということで確認はさせていただきます。私自身が検証するということはできませんので、そういう意味からいきますと、今ご答弁のあった内容をまずは受けとめて、これから私自身もいろんな場面で確認はさせてほしい。それは取り組みであったり、仕事の質であったり、いろいろまた確認をしたいと思います。 ただ、今後の課題として、先ほど部長の答弁でもちょっとありましたが、もう少し室を統合してみたり、またマネジメント能力を備えるということも非常に大きなテーマでありますので、スタッフ的な人材確保という点では、人材の育成についても大変必要な視点だと思いますけど、この辺のさらなる統合であったり、人材の育成について考えがあれば、お伺いしたいと思います。 それから、教育委員会については、初めての次長制ということで、特に私が心配しておりましたのは、学校教育の関係と、社会教育の関係を束ねる次長の役割というのは非常に厳しいのではないか。当然、今教育長のお話を聞きまして、いろんな意味で少しずつ前進しているということでは、今後も大きく市に期待をいたしたいと思います。 １点だけ、今回、４月から新しい学校教育ビジョンがスタートになりますけれども、改めてその中での教育研究所の組織的な位置づけについて確認させていただきたいと思います。 以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（葛西 豊君） 竹井道男議員の質問に対する答弁を求めます。 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） まず、人材育成の考え方についてご答弁申し上げます。 組織機構の充実は無論でありますが、組織をつくるだけではなく、職員一人一人の能力を高め、意識の改革を図っていく必要があると考えておりますことから、職員みずからが部・室の使命を掲げて取り組むことで方向性を定め、また職務に対して経営品質向上研修を実施するなど、人事考課制度を含めた人材育成基本方針を平成１８年度中に定めまして、平成１９年度以降、具体的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（葛西 豊君） 田中市長。 ○市長（田中亮太君）（登壇） 竹井議員の、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業に関してのご質疑であったかと思いますが、部長の方はここのところ、今まで関係しておりませんでしたので、深いところはわかりませんですけれども、私ども基本的には、この融資制度とか、またサービス制度というものの変わり方、最近大きく変わってきていると思うんです。勤労者の住宅融資関係でも、未組織労働者の融資関係では、ろうきんさんとか、そういう方々が肝入りされて、協会をつくられて融資の保証をされてきたことがあったわけですが、これは数年前に解散となりました。私どもも相当の金額、これについては後から穴埋めに使ったこともあるわけでございます。 この中小企業サービスセンターにつきましても、相当部分は人の問題でありまして、当初は厚生労働省からの補助金、こんなのがあるということで、そういう組織もされたそうでございますけれども、津市でやっていらっしゃったのが、だんだんやれなくなってきた。これは、利用ができない原因もあったんだろうと思うんですけれども、そういう中で、その広がりがないということで、何とかという形であったのかと思いますけれども、私が見た目は、やっぱりここのサービスセンターの職員の給料も払えないぐらいになってきたというところじゃないかという思いがしたものですから、もう３年ほど前に、市に来られたときにお断りしてきたところがございます。 その面については、まだ部長、知らなかったということで、そんな答弁をしてしまったんですけれども、十分調べたところで私どもが追加して金額を支出して、その効果が出ないというふうな認識を持ってきたところでございます。 なお、このサービスセンター、今まで厚生労働省の労働部門の補助金が出ておった部分がもう廃止されるということになるそうであります。そういうことを見ますと、相談所というものをつくった、その成果というものが出ていないのではないかと。今までの、それを設置されたときの補助金、支出してこれを組織した、その制度が十分効果を発揮していないんじゃないかと、そんな思いをしているところでございます。 ○議長（葛西 豊君） 里産業建設部長。 ○産業建設部長（里 宏幸君）（登壇） 労働問題懇談会についてのお尋ねでございます。 労働問題懇談会につきましては、平成１５年度以降、参加団体の減少などにより実施をいたしておりません。これまでに、平成４年度から１０回にわたり懇談会を行ってきたところではございますが、１５年度以降、実施をいたしておりません。 ただ、雇用対策協議会におきまして、労働等に関するより実務的なテーマを中心に研修会を実施し、また昨年より会員事業所間における企業見学や研修会を行い、企業間の交流、情報交換も図られているところでございます。 もう一つ、融資制度でございますが、持ち家促進資金貸し付けでございますが、確かに亀山市の場合、預託倍率、協調倍率も高いということでございますが、協調期間や、あるいは融資限度額など、全体的に比較をしますと、他市と比べて亀山市が劣っているというものではないというふうには理解をしております。ただ、いろんなこれからも制度の改善につきましては、労働金庫などと意見交換しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（葛西 豊君） 伊東教育長。 ○教育長（伊東靖男君）（登壇） 学校教育ビジョンへの位置づけについてお答えいたします。 本年度策定作業を終えます学校教育ビジョンでは、「子供の未来を開く教育環境の整備という基本目標の項目、教育支援体制の充実の中で、教育研究所をソフト面、ハード面で整理し、センター化を図ります」と位置づけております。 ○議長（葛西 豊君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） それでは、３回目に入らせていただきます。 どう表現していいかよくわかりません。内陸工業都市として発展してきたまちの中で、１０年ほとんど変わらない政策と言っておいて、過去はどうだと聞けば、他市とそんしょくがない、利用希望もほとんどない。だから、やめてもいいんだというような論法にしか聞こえてこないです。やはり産業は大きいところだけで成り立っているわけではなくて、すそから全体が支えられている。その中で、亀山市は営々と内陸工業都市として発展をしてきました。そこに、液晶産業が来て、全国的にも脚光を浴びるようなすごい価値になってきました。 その利益という表現はおかしいですが、企業誘致効果というものがどうみんなが享受し合うんだと。これは、今これから始まる議論です。だから、他市の例がどうこうよりも、亀山市がどうやって先進的に考えていくのか、特にこのまちに住む、私は勤労者を確保していくという点も大きなテーマがあると思うんです。そういうことを、どうやって亀山市が新しいまちづくりとして仕掛けていくんだと、そのことが第１次基本計画に何ものっていないし、融資をとらえたり、中小企業サービスセンターをとらえながら私は質問させていただきました。それをやれとは言いません。でも、意欲も感じられない中で、制度がどうのこうのじゃなくて、どうやってそこに亀山市が目を向けながら、亀山市に働く人、特に中小零細も含めて、特に金もなかなか借りられない、それから福利厚生もなかなかない、そういう人にそれこそ行政がどうやって目を当てていくのか。これは企業では当てられないですよ。大企業からそこには入れないんですからね。だから、大企業から生み出されてくる原資というものをどう使いながら、どうやってそこを配分していくのか。 きょう、テレビを土・日に皆さん見られますので、多分今の答弁を皆さんがどう思われるのか。それは評価していただければいいと思います。 やはり内陸工業都市として発展したまちが、今後どう勤労者のために力をつけていくのか、私はちょっと今回の答弁では感じられなかったというような気がします。 組織変更についても、後で言おうと思いましたが、時間が来ましたので、一昨年の質問では部長が四、五人でやれないのかというふうにも言いました。ただ、思うところは、管理職の数ではなくて、専門性を持つスタッフの育成がより重要であって、そのことで人の厚みのある組織ができてくる。そこで柔軟な組織もできるのではないかというふうに考えるところです。 教育委員会の組織も同様だと思いますが、職員が課題を共有して、それを解決する仕組み、この辺が一番大事な視点ではないかとも考えます。それも含めて、ぜひこの労働問題も課題として共有していただいて、経営会議なり、また内部の会議なり、もう一度、やることを前提でなくて、このこと以外も含めて、どんな労働行政や勤労者への対応ができるのか、私は第１次前期基本計画では見えていなかったので、少し議論をさせていただきましたが、ぜひお願いをして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（葛西 豊君） 小坂助役。 ○助役（小坂勝宏君）（登壇） 労働サービスセンターの件については、市長からお答えをしましたので、それはそれといたしまして、特に融資に関する問題につきまして、従来の液晶産業が進出するまでの亀山と、これからいよいよ定住とか、あるいは子育てをしていただきやすいまちづくりを進めていく。特に労働者の方々にはそういう環境をつくりやすい環境を提供していくという面では、従来の労働者対策という平板的な考え方じゃなしに、もっとこれをうまく使って、一つのそういう環境をみずからつくり出していくような材料としても、これは検討の余地が十分あるというふうに、私は先ほどの質問を聞かせていただいて、思っております。これらも、一つの活用の材料になると思いますので、決して今までの議論にふたをしたまま、これ以上のことは伸びないんだというふうに、寂しくお受けされないように、それだけよろしくお願いいたします。そういう点も十分研究させていただきます。 ○議長（葛西 豊君） １５番 竹井道男議員の質問は終わりました。 |